日本で人気のあるイタリアでは、dittaindividualeと呼ばれる個人事業主（ラップトップワーカー等はこちら）または、libero professionistaと呼ばれるフリーランサー（いわゆる士業の方）の活動ができる「自営業者のための就労ビザ」の取得が可能です
個人事業とは別に、スタートアップビザでの起業も可能です
2022年3月28日にデジタルノマドビザが承認され法律に署名され、2024年3月に有効となっております
内容
1年間の滞在が許可され、再度1年の更新が可能となります
必要な書類等は以下となります
- 年間32,400€以上の所得、または30,000€の貯蓄証明
- ※家族を連れてくる場合、成人は1名につき780€、子供は1名につき130€が毎月の所得要件に加算されます
- 最低6か月間その仕事に就いている証明
- 滞在中をカバーする保険
- 宿泊所の証明
- 犯罪経歴証明書
イタリア領事館で申請をして、許可が出てからイタリアに入国する形になります
入国後、8日以内に移民局に行き居住許可を申請する必要があります
ビザ申請料は116ユーロ、到着後の滞在許可証の申請料は76 ユーロとなります
年間183日以上滞在する場合は、イタリアでの税務居住者となりますので、イタリアで納税義務が発生します
通常の所得税率は0～43％の累進課税
€15,000（約195万円）までは23％
€28,000（約365万円）までは27％
€55,000（約715万円）までは38％
€75,000（約975万円）までは41％
それ以上は43％
社会保障税率
DIS-COLL（失業手当）の追加徴収されている方は34.23%
そうでない方は33.72%
イタリアと日本は「保険料の二重負担防止」のみ協定を結んでいますので、合算計算はされません
控除
事業経費はもちろん控除可能です
社会保障負担金は€4,800までは€1,104となり、そこから€55,000まで減少していきます
総評
デザイン力や色使い、曲線美があるイタリアは個人的に住んでみたい国の1つです
€65,000までの所得には15％のフラットタックスは有難いのですが、それを超える場合は少々キツイです
また、社会保障協定は二重払いの防止のみなのでここはマイナスポイントではあります
永住権への道が開かれていますので、そこを目指すのであれば、他のヨーロッパ諸国よりは取得難易度は低いかと思います